安全ガイドライン
- 1.リスク管理
- (1) 事故、災害、設備の故障、誤作動などにより引き起こされる環境・安全衛生リスクの洗い出し手順を明確にし、事業所の環境・安全衛生
リスクの全体像を定期的に把握する。 - (2) 事業所で把握した環境・安全衛生リスクに優先順位をつけ、継続的なリスク低減措置を実施する。
- (3) 自社および他社の事故、災害、火災などにより引き起こされる自社および社会的な影響を分析し、企業活動の継続性、社会的責任の観点
から、リスクの最小化に努める。 - (4) 危険有害作業および非定常作業におけるリスクを把握し、運用手順を作成するとともに、従業員に周知する。
- (5) 環境・安全リスク情報を事業所間で共有し、災害の発生予防ならびに類似災害の再発防止に有効に活用する。
- 2.環境・安全衛生管理
- (1) 管理システムを構築し、組織的、計画的に環境・安全衛生管理活動を推進する。
- (2) 環境負荷および安全衛生リスクの全体像を把握し、適切な評価方法で目的・目標を設定し、継続的な環境負荷および安全衛生リスクの
低減に努める。 - (3) 事業活動が及ぼす環境負荷、安全衛生リスクの大きさや地域社会への影響、社会の要請などに配慮し、管理システムの第三者認証登録を
目指す。 - (4) 環境・安全衛生に関する情報を適時、適切に従業員に周知するとともに、社内外の事故情報および従業員からのヒヤリハット情報・提案
などを収集・分析し、類似災害の発生防止に取り組む。 - (5) 管理システムの運用状況、法規制・社内ルールの順守状況などについて定期的に内部監査を実施し、監査結果を自らの管理システムの継
続的な改善に反映させる。
- 3.製品・技術の開発
- (1) グリーンケミストリーに積極的に取り組み、環境負荷の低減、資源の有効利用と安全衛生に配慮したプロセス・製品開発を推進する。
- (2) 製品の設計、開発、製造法改良、施設の建設・導入、製品の導出入などを行う際は、環境・安全衛生アセスメント規程に基づくアセス
メントを実施し、アセスメント結果を適切に反映させる。 - (3) 製品化や生産段階における環境負荷や安全衛生に配慮した設備の管理・運転条件を検討し、その改善に向けた取り組みを継続的に実施
する。 - (4) 原材料、仕入れ商品、機器、備品などを調達する際は、機能ならびに環境への影響を総合的に評価し、環境負荷が小さい物品の調達を
優先する。
- 4.地球温暖化対策・省資源活動
- (1) 省エネルギー・省資源に配慮した設備やプロセスの導入、空調温度の管理を徹底するなど、エネルギー由来の二酸化炭素排出量削減目標
の達成に向け、常盤化学工業が全社一丸となって取り組む。 - (2) 効率的な物流管理に努め、物流会社と協力し、二酸化炭素の排出量削減に計画的に取り組む。
- (3) 営業活動などに使用する車の台数削減、効率的な利用などに努め、車に由来する二酸化炭素の排出削減を推進する。
- (4) 二酸化炭素の排出量が少ないエネルギーや再生可能なエネルギーへの転換を推進する。
- (5) エネルギー起源の二酸化炭素を除く温室効果ガスの排出量を把握し、計画的な削減に努める。
- (6) 施設、機器、車、備品、原材料、技術などを導入する際は、省エネルギー・省資源仕様のものを優先させる。
- (7) 水、原材料、包装材料、その他備品などの「3R」（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）を推進する。
- (8) すべての事業活動において、全員参加の省エネルギー・省資源活動を推進する。
- 5.化学物質管理
- (1) 事業所で取り扱う有害化学物質や製品などの使用量、環境への拡散・排出量、移動量などを適宜把握し、適正管理により環境への排出量
ゼロを目指す。 - (2) 事業所で取り扱う有害化学物質や製品などの毒性、環境影響、排出量、拡散量などを把握するとともに、社会とのリスクコミュニケーシ
ョン体制を確立する。 - (3) 有害物質の適正管理・使用量削減に取り組むとともに、有害物質の人への曝露を防止するために、定期的に作業環境を測定し、従業員に
健全な作業環境を提供する。 - (4) 化学物質や自社開発品に関する安全性、理化学的性質などの化学物質情報（ＭＳＤＳ情報）のデータベース化と管理システムを構築し、
従業員に周知するとともに、適正な保管、使用、廃棄などの管理を徹底する。 - (5) 化学物質の管理システムを構築するとともに、定期的な棚卸、内部監査を行い、安全リスクの低減、法的対応を確実にする。
- (6) 事故、緊急事態を特定し、有害物質の環境への排出防止に努め、二次災害の発生を未然に防止する。
- 6.廃棄物管理
- (1) 製品の設計、製造法を適宜見直し、廃棄物の発生量を抑制する。
- (2) 廃棄物の分別・リサイクル活動、使用原料の最小化などを推進し、最終処分量ゼロを目指す。
- (3) 廃棄物の外部委託に際しては、常盤化学工業基準に基づく事業者の選定と契約更改を行うとともに、定期的なコミュニケーションにより、
相互の信頼関係を構築する。 - (4) 廃棄物の輸送を委託する際は、運転者に環境、安全性情報や緊急連絡先などの情報を提供するとともに、事故・緊急時に備えた社内体制
を整備する。